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ブログ  •  2022年6月24日

SEC気候関連開示に向けて：物理的な気候リスクについて知っておくべきこと

共同創業者兼最高経営責任者（CEO）アマッド・ワニ 概要 米証券取引委員会（SEC）の気候リスク開示に関する規則が最終的にどうなるか、上場企業がはっきりと分かるようになるには年末を待たなければなりません。しかし、おそらく規則の原案が今後SECの当初の目的と全く異なるものに変わるということはなく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示推奨項目に倣ったものになるでしょう。物理的な気候リスクについて、SECは企業による投資家への開示を2024年から強化し、気候関連リスクが自社の事業や財務…

ブログ  •  2022年3月30日

IPCC報告書、気候変動は目の前に：レジリエンス構築に向けた適応が必要

ジェフリー・ボーン (Jeffrey Bohn)：One Concern最高戦略責任者 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が最近公表した「気候変動2022：影響・適応・脆弱性」で、世界の科学者コミュニティによる気候分析が詳述されました。今回の報告書では、世界各地ですでに発生している影響に対処するためには、緩和策だけでなく、気候変動への適応が求められるという緊急性が伝えられました。 緩和策だけではもはや、気候変動に対する社会の役割を見通すことはできません。例えば温室効果ガス排出量の削減…

ブログ  •  2022年3月2日

DominoとDNAの開発までの道のり：ニコール・フーとシャバーズ・パテルとのQ&A

米国では昨年、大被害をもたらした気象災害の記録が塗り替えられました。 米海洋大気庁の調査によると、10億ドル規模の被害が出た災害は20件 昨年1年間のデータによると、気候変動に起因する昨年の世界の経済損失は3430億ドルで、うち62％は無保険の損失 気候変動によって、災害の深刻さと頻度は増大します。プロテクションギャップが拡大し、あらゆる規模の組織や地域社会にとって、無保険の経済損失による負担をカバーすることが難しくなります。こうした問題を解決し、レジリエントな減災ソリューションとリスクマネジメ…

ブログ  •  2022年2月2日

CEOが気候変動の対応に最優先で取り組むべき理由

昨年12月、米国中西部の広範囲を襲った竜巻の影響でイリノイ州にあるAmazonの物流倉庫が倒壊したことは、フォーチュン500に入る大企業も異常気象と無縁ではないことを改めて示しました。10年前なら無縁でいられたかもしれませんが、今は違います。 不幸にも米国は昨年1年間、今までに起きなかった大寒波によるテキサス州の送電網の障害、史上6番目の被害をもたらしたハリケーン「アイダ」、西部で相次ぎ発生した山火事など、甚大な被害を伴う自然災害に何度も見舞われてきました。災害により、電力網や輸送網などの脆弱な…

ブログ  •  2022年1月4日

レジリエンスに「アルファ」を見出す

適切に設計され、広範囲をカバーできる保険は、個人、組織、地域社会が自然災害から迅速に復興するための手段を提供するものであり、自然災害に対する社会のレジリエンス向上につながります。しかし残念なことに、保険が掛けられた資産と無保険の資産との間のプロテクションギャップは拡大する一方であり、スイス・リー・インスティテュート（Swiss Re Institute）によれば、その額は2020年には1.4兆ドルに達しています。 気候変動はプロテクションギャップの最大の要因であり、あらゆる規模の組織や地域社会に…

ブログ  •  2021年12月16日

レジリエンス向上の新戦略：気候リスクと機械学習モデルの統合

気候変動により、世界で異常気象が頻発する新たな時代に突入した今、気候変動が不動産、インフラ、企業、地域社会に及ぼす影響をレジリエンスモデリングによって評価するための進化したアプローチが求められています。21世紀の私たちが直面する脅威の様相は気候変動によって変化し続けており、意思決定者は予測分析、高解像度のモデル、リスクに関して起こり得る結果の確率分布を得る必要があります。質の高いデータとモデルがあれば、自然災害の影響を軽減する対策の有効性が向上します。個別の資産レベルから市場全体におけるリスク、…

ブログ  •  2021年11月12日

レジリエンスのビジネスケース

今、世界的な気候変動に関する議論や気候変動レジリエンス および気候変動に対する取り組みへの注目が高まっています。多くの業界の専門家がこの分野をESG（環境・社会・ガバナンス）や温室効果ガス排出量の視点から見ているのに対し、私たちは世界をレジリエンス（対応力・回復力）の視点から見ています。ここで言うレジリエンスは、気候変動による甚大な影響から地球上の人々や環境を守るためのレジリエンスを指します。One Concernは2015年に創業して以来、この問題に取り組み続けています。企業や国が長期的なレジ…

ブログ  •  2021年11月9日

気候レジリエンスの強化に向けた世界初のデジタルツインの構築

2021年9月、ハリケーン「アイダ」が米国のメキシコ湾岸を襲いました。その被害は、住宅やビルの浸水だけにとどまらず、重要なインフラにまで及びました。ルイジアナ州のエネルギー関連の企業は新たな電力供給源の運転開始や石油パイプラインの再稼働に奔走しましたが、道路や交通機関の損傷により、電力復旧に必要な航空測量に遅れが生じました。また作業員や機材の供給者は、しばらく仕事に復帰できない状況に陥りました。深刻化する気候変動の影響は、世界中のインフラやサプライチェーン、地域社会に大きな混乱をもたらしています…

ブログ  •  2021年10月8日

One Concernが「バーチャルファースト」を導入した理由

新しいワークモデルは公平性、インクルージョン、帰属性を重視 パンデミックによってリモートワークの導入が進み、多くの人がリモートワークを好んで選択するようになったことで、世界中の職場環境は大きく変わりました。様々な業界で、個々人の柔軟性や選択肢の拡大、通勤時間の短縮、家族や友人と過ごす時間の確保を可能にするより良いワークライフバランスが従業員から求められています。私たちは従業員のニーズを深く理解するため、当社の全従業員を対象とした調査を行い、当社のミッション、価値観、従業員ニーズに沿った新しいワー…

ブログ  •  2021年8月18日

気候変動の脅威が高まるにつれ、ESGにはレジリエンスの「R」が必要に

政府や投資家の間では、気候変動に伴う災害リスクにさらされる対象は指数関数的に増加していくだろうという見方が強まっています。世界の自然災害による経済損失額は2020年に1900億ドルにのぼり、2019年より50%も増加しています。この急増の一因は、ハリケーンの増加にあります。ハリケーンは、山火事やその他の自然災害と同様に、気候変動によって発生頻度がさらに高まることが予想されています。保険会社のスイス・リーは、気候変動が世界経済に与える影響は2050年までに23兆ドルに達すると推計しています。さらに…